ビジネスと人権に関する監査対応・アドバイス、
就業規則の作成･変更
社労士東灘合同事務所へ

阪神間でビジネスと人権の対応を検討している企業様、就業規則の改定をお考えの企業様、まずはお電話にてご連絡下さい。

初回お打ち合わせは無料です。料金、内容に納得いただいてからご契約開始です。

オフィス萩原での主なサービスは次の二つです。

１．ビジネスと人権推進社労士として、当該問題についてアドバイス、監査対応を行います。

　ビジネスと人権という課題が話題になる数年前から、大学院にて国際法を学び、ビジネスと人権について専門的に学びました。法律学でディーセントワークに関するテーマで修士号を取得しております。

　また、数年にわたり某業界での労務監査を行ってまいりました。監査業務では、監査チームのリーダーを務め、数十件の労務監査業務を行い、監査先に指導を行いました。

２．就業規則の見直しと労働環境の整備を専門としています。

　２０２０年に弁護士５名、社労士７名の共著にて就業規則のマニュアル本を出版しました。（『決定版モデル条文でつくる就業規則作成マニュアル』野口啓曉編著　西谷敏監修　2020年旬報社）アマゾンの人事労務部門で２位、就業規則の売れ筋を比較するサイトにて、出版当時、そうそうたる著名弁護士が書いた本を抑えて１位を獲得しました。わたくしの執筆担当箇所は、退職に関する規定、安全衛生に関する規定、退職金規程そしてディーセント・ワークについてのコラムです。この本の一番の特徴は、大阪市立大学名誉教授で著名な労働法学者である西谷敏先生の監修を受けていることです。

はい、そのとおりです。一般の事務員ができる総務事務。

わざわざ顧問料を支払って、外部の社労士を頼むメリットってなんでしょう。

あたりまえかもしれませんが、一般の方にはできないことをたのむことです。　専門家だからできること、専門家しかできないことを社労士からじょうずに引き出してください。 

社労士の扱う分野はとても広く、コンサルティングを中心にサービスをご提供する場合、大きく分類すると次の３つにわかれます。

1. 人事制度の構築（賃金・退職金制度の構築、社員教育、安全衛生教育）
2. 労使トラブル回避のための就業規則作成、社内規定の整備
3. 障害年金や過労死などの内容の複雑な申請業務

では、一般のコンサルとはどう違うかというと、社労士は労働法規に関わる法律の専門家でも あるということです。

1. さまざまなステークホルダーによって対応すべき法律は違う。
2. 存在することすら知らない法律でも経営上、知っておかなければならない法律が存在する。
3. 法律は各々関連して存在するので、横断的な知識がないと、解釈ができない。
4. 商事法務と違い、軽視されがちな労働法務

～結局法律を守ることが会社を守ること～

突然、個人加入のユニオンから団体交渉の通知がきても、労働局から調査がきても、日頃から就業規則等で社内のルールを定めて周知させ、適正な手続きの下に、労務管理がなされていれば、恐れるに足らずなのです。 

※　個人相談の業務を強化しました。障害年金のご相談と請求、キャリアカウンセリング、保険等の見直し、専門家の意見を聞きたいと思ったら、まずは、お電話にてご連絡下さい。

詳細は、個人向けサービスの記事をごらんください。